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会計・経理の資格

項目公認会計士税理士USCPA日商簿記1級日商簿記2級日商簿記3級
概要財務会計、管理会計、監査、企業法などを問う国家試験です。会計学と税法の科目別試験です。米国の統一CPA試験です。必須のCore 3科目（AUD・FAR・REG）と、Discipline 3科目（BAR・ISC・TCP）から1科目を選び、計4科目に合格します。受験資格と免許登録要件は出願州・準州で異なります。商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を問う検定です。商業簿記と工業簿記の知識を問う検定です。商業簿記の基本的な仕訳や決算を問う検定です。
受験資格試験の受験資格に制限なし。登録には実務経験等が必要会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は制限なし。税法科目は次のいずれか：①大学・短大・高専卒業で社会科学1科目履修、②大学3年次以上で社会科学1科目を含む62単位取得、③修業2年以上・1,700時間以上の専修学校修了で社会科学1科目履修、④司法試験合格、⑤公認会計士短答式合格、⑥日商簿記1級合格、⑦全経簿記上級合格、⑧会計事務に通算2年以上、⑨金融機関の貸付・運用事務に通算2年以上、⑩税理士・弁護士・公認会計士の補助事務に通算2年以上。海外大学卒業者や商工会の記帳指導経験者等は国税審議会の個別認定ルートもあります。受験資格は出願先の州・準州の会計委員会が判断します。各法域が学位・会計科目とビジネス科目の履修単位、総取得単位数等を定め、海外大学の学歴評価や身分証明を求める場合があります。日本で受験する場合は国際会場参加州から出願し、受験通知（NTS）取得後に国際会場の申請をします。受験資格と免許取得に必要な実務経験・倫理要件は別です。制限なし制限なし制限なし
試験方式筆記試験筆記試験CBT（Prometricテストセンター）統一試験（ペーパー）統一試験（ペーパー）／ネット試験統一試験（ペーパー）／ネット試験
出題形式短答式・論文式計算・記述式多肢選択式・Task-based simulation記述・入力式記述・入力式記述・入力式
科目・出題範囲短答式：財務会計論／管理会計論／監査論／企業法。論文式：会計学／監査論／租税法／企業法／選択科目（経営学・経済学・民法・統計学から1科目）。必須の会計学：簿記論／財務諸表論。税法は3科目選択：所得税法／法人税法（いずれか必須）／相続税法／消費税法または酒税法／国税徴収法／住民税または事業税／固定資産税。Core：AUD／FAR／REG。Discipline（1科目選択）：BAR／ISC／TCP。科目別の範囲は下表。商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）商業簿記
合格基準短答式・論文式とも年度ごとの合格基準を公表各科目60%以上各科目75点以上（尺度得点、100点満点の正答率ではありません）100点満点中70点以上、かつ各科目40%以上100点満点中70点以上100点満点中70点以上
合格率7.4%（2025年、願書提出者に対する最終合格率）21.6%（2025年度。5科目到達者と一部科目合格者の合計／実受験者）2026年Q2：AUD 49.38%／FAR 42.47%／REG 66.87%／BAR 45.62%／ISC 67.98%／TCP 79.75%21.2%（2026年6月、第173回）32.9%（2025/4〜2026/3、ネット試験）40.8%（2025/4〜2026/3、ネット試験）
学習時間目安3,500〜4,000時間程度（目安）2,500〜3,000時間程度（5科目合計の目安。選択科目で変動）4科目合計400〜600時間程度（Beckerの目安）。科目別は下表。500〜700時間程度（独学の目安）150〜250時間程度（目安、学習経験で変動）100〜150時間程度（目安）
受験料19,500円受験科目数で異なる（2026年度、1科目4,000円〜5科目10,000円）出願・審査・米国内受験料は出願州と受験科目で異なります。日本等の国際会場では別途International Administration Feeが各科目390 USD。4科目で加算分は計1,560 USD（再受験、州の料金、税等を除く）。8,800円5,500円（ネット試験・別途事務手数料の場合あり）3,300円（別途事務手数料の場合あり）
難易度SSAABC
主な活用先監査法人 / 会計アドバイザリー / 企業の経理・財務税理士法人 / 独立開業 / 企業税務 / 税務コンサル外資系企業の会計 / 国際会計 / 監査法人経理・決算 / 会計事務所 / 管理会計経理 / 財務 / 管理会計経理補助 / 営業の採算管理