ホーム › 金融
金融の資格
| 項目 | FP1級 | FP2級 | FP3級 | CFP | AFP | シニアPB | プライマリーPB |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 概要 | 1級ファイナンシャル・プランニング技能検定です。きんざいの学科試験と、日本FP協会またはきんざいの実技試験で構成されます。実技の方式と受検資格は実施団体で異なります。 | 個人の資産設計に関する知識と実技を問う技能検定です。 | 家計、保険、税、資産運用などの基礎知識と実技を問う技能検定です。 | 日本FP協会の上級ファイナンシャル・プランナー認定資格です。金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング、リスクと保険、タックスプランニング、相続・事業承継設計の6課目で専門知識を測ります。 | 日本FP協会のファイナンシャル・プランナー認定資格です。2級FP技能検定合格とAFP認定研修修了を通じて、家計・資産設計を提案する基礎的な能力を確認します。独立したAFP試験はありません。 | プライベートバンキングの顧客課題を総合的に分析し、総合提案書の作成で提案力を測る上位資格です。 | プライベートバンキングに必要な資産運用、資産承継、事業承継などの知識を3単位の試験で測る資格です。 |
| 受験資格 | きんざい学科:①2級合格とFP実務1年以上、②FP実務5年以上、③金融渉外技能審査2級合格とFP実務1年以上。きんざい実技:①1級学科合格、②CFP認定者、③CFP資格審査試験合格、④FP養成コース修了とFP実務1年以上、⑤1級技能検定合格者。日本FP協会実技:CFP認定者・CFP6課目合格者・きんざい1級学科合格者・1級技能士・FP養成コース修了と実務1年以上のいずれか。有効期間は実施団体の要項によります。 | ①3級FP技能検定合格、②申請時点でFP業務の実務経験2年以上、③日本FP協会のAFP認定研修修了、④金融渉外技能審査3級(旧審査試験)合格のいずれか(日本FP協会で受検する場合) | FP業務に従事している、または従事しようとしている方(日本FP協会) | 原則AFP認定者。認定には試験6課目・実務経験等の要件あり | 原則、AFP認定研修修了と2級FP技能検定合格など。例外ルートは公式参照 | 試験はプライマリーPB資格保有者またはCMA。資格取得にはPB業務等の実務経験2年以上も必要。 | 制限なし |
| 試験方式 | 学科試験(きんざい)/実技試験 | CBT | CBT | 筆記試験 | 認定研修・FP2級技能検定等の要件 | 総合提案書の提出を伴う筆記試験 | コンピュータ試験 |
| 出題形式 | きんざい学科は基礎編の四肢択一と応用編の記述、きんざい実技は口頭試問、日本FP協会実技は筆記 | 多肢選択式・実技(選択式) | 多肢選択式 | 四肢択一式 | 単独試験なし | 総合提案書 | 4肢択一式 |
| 科目・出題範囲 | ライフプラン、金融資産、保険、税、不動産、相続 | ライフプラン、リスク管理、金融資産、タックス、不動産、相続 | ライフプラン、リスク管理、金融資産、タックス、不動産、相続 | 金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプラン、リスクと保険、タックス、相続・事業承継 | FP実務の6分野と提案書作成 | 顧客の資産運用/資産承継/事業承継/職業倫理を横断する総合提案 | 第1単位:顧客とのかかわり・職業倫理・資産運用/第2単位:資産の承継・管理/第3単位:事業の承継 |
| 合格基準 | 学科120/200点以上。実技は日本FP協会の資産設計提案業務で60/100点以上(実施団体で異なる) | 学科36/60点以上、実技60/100点以上(日本FP協会) | 学科36/60点以上、実技60/100点以上(日本FP協会) | 各課目の合格基準を試験後に公表 | 単独の合格基準なし | 公式の審査基準に従う | 各単位の公式合格基準による |
| 合格率 | きんざい学科12.41%(2026年5月)/きんざい実技84.35%(2026年6月)/日本FP協会実技75.63%(2025年9月) | 学科50.36%/実技56.73%(2026/4〜8、日本FP協会) | 学科86.23%/実技83.29%(2026/4〜8、日本FP協会) | 7.1%(2026年度第1回、受験者全体に対する全6課目合格者輩出率) | 該当なし(単独の試験なし) | 公式試験データを参照 | 単位別の公式試験データを参照 |
| 学習時間目安 | 600時間程度(目安) | 150〜300時間程度(目安) | 80〜150時間程度(目安) | 1課目80〜120時間/6課目合計420〜700時間程度(TACの標準学習時間の目安) | 該当なし(AFP認定研修の履修・課題と2級FP技能検定などの要件で認定。研修の一律の試験対策時間はありません) | 信頼できる公開情報なし | 信頼できる公開情報なし |
| 受験料 | きんざい学科8,900円、きんざい実技28,000円。日本FP協会実技20,000円(非課税、各団体の2026年度料金) | 11,700円(学科・実技両方、日本FP協会。事務手数料等別) | 学科・実技の両方で8,000円(日本FP協会) | 1課目6,600円(2026年度。2課目以上の同時出願は追加1課目ごと3,300円) | 単独の試験料なし。認定研修費用と協会入会・年会費は別途 | 20,000円(別途決済事務手数料200円) | 各単位8,400円(会員区分による割引後6,700〜7,600円) |
| 難易度 | A | B | C | A | B | A | B |
| 主な活用先 | FP相談業務 / 金融機関の資産相談 | 保険営業 / 個人向け金融 / 住宅ローン相談 | 金融窓口 / 保険営業の基礎 | FP相談業務 / 金融機関の資産相談 | 個人向けFP相談 / 金融・保険営業 | プライベートバンキング / 富裕層向け資産承継 / 金融機関のPB部門 | 富裕層向け資産相談 / プライベートバンキング / 事業承継相談 |
| 項目 | 証券外務員一種 | 証券外務員二種 | 金融先物取引業務外務員資格試験 |
|---|---|---|---|
| 概要 | 金融商品取引の法令や商品知識を問う試験です。 | 証券会社などで扱う現物の株式・債券・投資信託等の知識と外務員の法令・規則を問う試験です。 | 金融先物取引業務の外務員登録に必要な法令・自主規制・職務知識を測る、協会会員の役職員等を対象とした試験です。一般向けの自由受験ではありません。 |
| 受験資格 | 一般受験に制限なし。金融商品取引業務には資格取得後の登録が必要 | 制限なし | 金融先物取引業協会の会員の役員・従業員、またはその会員を所属金融商品取引業者等とする個人金融商品仲介業者、金融商品仲介業者の役員・従業員等に限定。 |
| 試験方式 | CBT | CBT方式 | CBT |
| 出題形式 | ○×式・五肢選択式 | ○×方式50問・五肢選択方式20問(PC入力) | 二者択一式 |
| 科目・出題範囲 | 法令・諸規則:金融商品取引法及び関係法令/金融商品の勧誘・販売に関係する法律/協会定款・諸規則/取引所定款・諸規則。商品業務:株式業務/債券業務/投資信託及び投資法人に関する業務/付随業務/デリバティブ取引。関連科目:証券市場の基礎知識/株式会社法概論/経済・金融・財政の常識/財務諸表と企業分析/証券税制/セールス業務。 | 金融商品取引法・関係法令/金融商品の勧誘・販売に関係する法律/協会定款・諸規則/取引所定款・諸規則/株式業務/債券業務/投資信託及び投資法人に関する業務/付随業務/証券市場の基礎知識/株式会社法概論/経済・金融・財政の常識/財務諸表と企業分析/証券税制/セールス業務 | 外務員の職務に関する基本的知識/金融商品取引法・関係政府令/金融先物取引業協会定款・規則/その他関係法令 |
| 合格基準 | 440点満点中308点以上 | 300点満点中210点以上 | 300点中210点以上 |
| 合格率 | 73.1%(2025年度、一般受験者) | 68.1%(2025年度、一般受験者) | 公式非公表 |
| 学習時間目安 | 40〜80時間程度(目安) | 信頼できる公開情報なし | 信頼できる公開情報なし |
| 受験料 | 12,169円(税込、一般受験) | 12,169円(税込、一般受験。申込時の公式表示を確認) | 8,360円(税込) |
| 難易度 | C | C | C |
| 主な活用先 | 証券営業 / 銀行の投資商品販売 | 証券営業 / 銀行の投資商品販売 | FX取扱業者の外務員登録 / 金融先物取引業務 |
| 項目 | アクチュアリー資格試験 | CFA | 証券アナリスト(CMA) | FRM |
|---|---|---|---|---|
| 概要 | 保険・年金の数理業務に必要な基礎5科目と、生保・損保・年金のいずれかの専門2科目で知識と問題解決能力を測る試験です。正会員資格には試験合格に加えて所定の研修等が必要です。 | 投資分析・資産評価・ポートフォリオ運用を、Level I〜IIIの3段階で測るCFA Instituteの試験です。Level IIIでは3つの専門経路から1つを選びます。 | 証券分析、財務分析、経済などを問う資格試験です。 | GARPの金融リスク管理認定です。Part Iでリスク管理の基礎とモデル、Part IIで市場・信用・オペレーショナル・流動性リスクの応用を測ります。 |
| 受験資格 | 第1次:2026年3月31日時点で満18歳以上。第2次:第1次5科目合格済みの日本アクチュアリー会準会員。 | Level I:①学士号・同等の学位を取得、②学士課程の卒業月まで23か月以内の試験日を選ぶ、③登録時までに連続する3年以上で高等教育・職務経験を合計4,000時間以上積む、のいずれか。学業と職務の期間は重複算入不可。有効な国際パスポートと英語での受験が必要。Level II:Level I合格かつ学士課程の卒業まで11か月以内。Level III:Level II合格かつ学士号取得、または職務経験4,000時間。 | 第1次講座の受講後に第1次試験。CMA認定には第2次合格・実務経験等が必要 | 受験資格の制限なし。Part IIの合格認定にはPart I合格が必要。資格認定にはPart II受験後10年以内に関連するフルタイムの実務経験2年を提出します。 |
| 試験方式 | 指定会場での試験 | CBT | CBT(第1次)/筆記(第2次) | CBT |
| 出題形式 | 第1次:多肢選択式(語群選択・数値記入を含む)/第2次:論述式を含む | 多肢選択式・記述式(レベル別) | 選択式・記述式 | 多肢選択式 |
| 科目・出題範囲 | 第1次:数学/生保数理/損保数理/年金数理/会計・経済・投資理論。第2次:生保1・生保2、損保1・損保2、年金1・年金2のいずれかのコース。 | Level I・II:倫理・職業基準/定量分析/経済学/財務諸表分析/企業発行体/株式/債券/デリバティブ/オルタナティブ投資/ポートフォリオ管理。Level III:アセットアロケーション/ポートフォリオ構築/パフォーマンス測定/デリバティブ・リスク管理/倫理・職業基準/専門経路(ポートフォリオ管理・プライベートマーケット・プライベートウェルスから1つ)。 | 証券分析、財務分析、経済、職業倫理 | Part I:リスク管理の基礎/定量分析/金融市場・商品/評価・リスクモデル。Part II:市場リスク/信用リスク/オペレーショナルリスク・レジリエンス/流動性・トレジャリーリスク/リスク・投資管理/金融市場の最新課題。 |
| 合格基準 | 各科目60%を基準に試験委員会が決定。会計・経済・投資理論は分野別の最低ライン、第2次は第I・II部それぞれの最低ラインもあります。 | 最小合格点は各回の採点後に設定 | 合格基準点は公式に固定公開なし | 合格点は非公表 |
| 合格率 | 科目別に公式公表(単一の総合合格率はありません) | Level I 43%(2026年8月)/Level II 43%(2026年5月)/Level III 50%(2026年2月) | 42.0%(2026年、第2次レベル試験) | Part I 47%/Part II 50%(2025年11月、GARP) |
| 学習時間目安 | 信頼できる一律の目安なし(科目合格制) | 各Level 300時間以上(CFA Instituteによる受験者の平均的な目安) | 第1次400〜500時間/第2次400〜600時間程度(TAC講座の標準学習時間・目安) | 平均約240時間(GARPの受験者調査。受験経験により100時間未満〜400時間超) |
| 受験料 | 1科目8,500円(2026年度) | 2026年以降:Level I・II 各1,140 USD(早期)/1,490 USD(通常)、Level III 1,240 USD(早期)/1,590 USD(通常)。一度限りの入学登録料は廃止。税・変更料等は別。 | 2026年度第1次講座は法人会員等の役職員63,000円/一般69,000円。第2次講座66,000円。試験料は別途(2026年第2次試験17,500円)。第1次は申込科目ごとの料金。 | 2026年11月試験の通常登録:Part I・II各800 USD。初回Part I登録時に一度限りの登録料400 USDを加算。税金・送金手数料は別。 |
| 難易度 | S | S | A | A |
| 主な活用先 | 保険数理 / 年金数理 / 保険会社の主計・商品開発 | 資産運用 / 投資分析 / リサーチ・アナリスト | 投資分析 / 資産運用 / 企業分析 | 市場リスク / 信用リスク / 金融機関のリスク管理 |
| 項目 | 貸金業務取扱主任者 |
|---|---|
| 概要 | 貸金業法、関係法令、貸金業務の実務と資金需要者の保護に関する知識を測る国家資格試験です。登録した主任者の営業所ごとの配置が法律上求められます。 |
| 受験資格 | 制限なし(試験合格後の主任者登録には別途登録要件があります) |
| 試験方式 | 筆記試験(マークシート) |
| 出題形式 | 4肢択一式 |
| 科目・出題範囲 | 法及び関係法令/貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令・実務/資金需要者等の保護/財務及び会計 |
| 合格基準 | 年度ごとに決定 |
| 合格率 | 公式試験結果に年度別掲載 |
| 学習時間目安 | 信頼できる公開情報なし |
| 受験料 | 8,500円 |
| 難易度 | B |
| 主な活用先 | 貸金業者の営業所 / 消費者金融の法令順守 / 融資業務 |